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ウイグル弾圧システムを作っている中国企業(米で国家安全保障の脅威認定)、日本進出 → テレ朝「世界シェア2位!中国のセキュリティ会社が日本初上陸!」

「世界シェア2位」中国のセキュリティ会社が日本初上陸 監視カメラに独自AI機能 製品を報道陣に公開

そのビジネスモデルは過剰消費を中心に構築されている。顧客が買えば買うほど、特別割引が得られる。


世界シェア2位の中国のセキュリティ会社が、日本に初上陸し、監視カメラの技術や製品を報道陣に公開しました。

中国・浙江省に本社がある「ダーファ・テクノロジー」は監視カメラに独自のAI機能を取り入れ、顔や指紋などの生体認証とデータの収集で高い技術力があるということです。

2年前、東京に単独で法人を設立し、今回、新たに大阪に拠点を設置するなど日本国内での本格的な事業展開に向けた戦略を発表しました。今後は、小売店やビル、駐車場など幅広い業種に事業を展開したいとしています。 真の「皇帝」となった習近平が君臨する中国がまず狙うのは、ちっぽけな島国―日本。日本侵攻はすでに始まっており、日本人の暮らしは着々と中国化が進み、支配されている。前編記事『習近平「見えない日本侵攻」のヤバすぎる実態…半導体技術者を引き抜き、ハウステンボス買収、豊洲タワマンも中国人だらけ』で引き続き紹介する。

米司法省は24日、中国の電気通信企業への捜査を妨害しようとしたとして、中国情報機関の諜報員2人を訴追したと発表しました ロイター通信は、中国企業について、通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」と報じています

この人権弾圧の主導的中国企業ダーファ・テクノロジーが日本上陸、それも大阪だ😠維新が出来てから日本列島が上海電力といい、どんどん中国化されている、中国企業の窓口になっている維新を解散させなければこの流れは絶対に止まらないぞ

SHEINは中国企業だ。

南京に本社があり、漢字では「希音」 わざと「アメリカ発」「北欧発」などと大々的に書くことで中国臭さを消す「隠れ中国」企業やサービスが次々と日本に進出し 『荒野行動』など、日本製だと思って遊んでいる人も

若者文化は「隠れ中国」だらけ

 9月3日、さいたまスーパーアリーナで「東京ガールズコレクション」(TGC)が開催された。若い女性たちが集まった巨大イベントだが、とりわけ注目を集めたのが「SHEIN」というブランドだ。ネット通販で服や雑貨を販売しており、「アメリカ発のブランド」として紹介されている。価格が安いことで世界の若年層から圧倒的な支持を得ている、1年で1兆円規模に急成長を遂げたモンスター企業である。  しかし若者たちの多くは気づいていないが、SHEINは中国企業だ。南京に本社があり、漢字では「希音」と書く。  このように、わざと「アメリカ発」「北欧発」などと大々的に書くことで中国臭さを消す「隠れ中国」企業やサービスが次々と日本に進出している。  「電車の中で若者が夢中になっているスマホゲームも、中国産が目立ちます。数億ダウンロードを誇る人気ゲームの『原神』『荒野行動』など、日本製だと思って遊んでいる人も多い」

使っていない10代はいないといわれるSNSTikTok」を運営するのも、北京に本社を置く「ByteDance」という中国企業だ。若者たちは服からスマホの中身まで、すべて中国に支配されている。それがいかに危険なことか、彼らは気づいていない。

 「中国には『国家情報法』という法律があります。その第7条には『いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対し支持、援助及び協力を行う』と書かれている。つまり中国企業が集めた情報は当局に利用されるのです」

習近平が取り戻したい「偉大な中国」

写真:現代ビジネス

アメリカの人工衛星を無力化

 アメリカがいるから大丈夫と思うのは早計だ。習近平には勝算がある。  「中国軍は『衛星への攻撃』に力を入れています。地上からのレーダー攻撃や弾道ミサイルによって、米軍の人工衛星を無力化しようとしているのです」(実業之日本フォーラム編集委員・末次富美雄氏)  米軍が誇る高性能ミサイルや次世代戦闘機、イージス艦、さらにドローンは人工衛星を使ったGPSが無ければ成り立たない。ここを潰せば米軍を無力化できることを、習近平は知っている。  台湾有事が近づくなか、与那国島の漁業協同組合長、嵩西茂則氏は日本政府への不信感を抱いていると明かす。  「8月には中国のミサイルが近海に落下しましたが、北朝鮮のミサイルではJアラートが鳴るのに、中国のミサイルに対しては発動しなかったのです。なぜ対応に差があるのか。本当に島の住民の命を守れるのでしょうか」  ここまで述べてきた「静かなる侵略」がすでに日本政府や防衛省自衛隊にまで及んでいる可能性は小さくない。日本人同士が疑心暗鬼を起こし、いがみ合い、バラバラになる――それもまた中国の戦略の一環なのだ。  「六場戦争」では、2040年代に沖縄を手に入れると明言されている。だが、その時日本人が中国に心身ともに支配されていれば、抵抗すらできない。  日本侵攻は始まっている。この事実を認識しなければ、日本は遠くない未来、世界地図から姿を消すことになるだろう。

輸入規制がかかるかもしれない中国企業5社

・曠視科技(メグビー)

杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)

・浙江大華技術(ダーファテクノロジー

・美亜柏科信息(メイヤ・ピコ・インフォメーション)

・科大訊飛(アイフライテック)

霞ヶ関は割と言い訳に「相互主義」なんて使ったりする。 それならなんで日本人は基本的に中国企業や中国の土地の買収ができないのにその逆を霞ヶ関は放置するの? なんで外国人留学生はバイト収入への課税が免除されてるのに日本人の学生は免除されてないの?

この媒体は業界メディアでも経済メディアでもないので、SHEINなど聞いたこともないという読者もたくさんおられるでしょうから、SHEINというブランドについてかなり大雑把にまとめておきます。 SHEINは2008年に中国で設立されたとされるブランドで、実店舗を持たずインターネットのみで衣料品を販売しています。我が国も含めた世界中の国に向けて販売していますが中国国内には販売していないとされています。2008年に創業され、当初はウェディング事業など、現在とは異なる事業を手掛けていたとされます。しかし上手く行かず事業転換を重ねた後、SNS経由の「アパレル直販事業」にシフトし、2015年にSHEINを立ち上げ、現在の事業となったといわれています。 すべて伝聞調で書いているのは、SHEINという会社は何一つとして公表されているものがないためです。また創業者のインタビュー記事どころか顔写真すら出回っていない謎のブランドなのです。 ◆リブランディングからわずか7年間で「ユニクロ超え」 そして、ついに2022年秋には世界売上高が2兆8000億円に達したともいわれており、ユニクロを展開するファーストリテイリングの22年8月期連結の売上高が2兆3011億円だったため、我が国のメディアは今秋こぞって「ユニクロ超え」という見出しで記事を掲載することとなりました。 ただ、この2兆8000億円という売上高も公式に発表されたものではありませんので、伝聞という形にならざるを得ないのですが、2015年のリブランディングからわずか7年間で到達したことが事実だとしたら驚異的な成長速度だと言わねばなりません。それゆえに国内の経済メディア、業界メディアからも注目が集まっているというわけです。 ◆TikTokなど若者世代向けのSNSを中心にステルス的に急成長 SHEINの特徴は圧倒的な低価格にあります。それとトレンド商品を企画してから投入するまでの速さです。一口に低価格と言っても様々なレベルがあるのですが、ジーユーと同等か少し安いくらいでしょうか。さらに言うなら、値引き品は激安になります。価格はジーユー並みでトレンド商品の投入速度はZARA並みというのが最も一般の方々にもわかりやすい比喩なのではないかと思います。 一説には、デザイン作成から商品投入まで3日間しかかからないという報道もあります(これも事実かどうか不明)が、通常の洋服作りだと、デザインしてからパターン(型紙)作り、それに基づいたサンプル製作、サンプルの修正を経て量産に入るので、3日間で完了することは考えられません。しかし、他社ブランド製品のいくつかをそのまま盗用しているとしたら不可能ではないでしょう。圧倒的な規模成長が取りざたされるSHEINですが、著作権の違反で訴えられることも増えています。 SHEINが2020年まであまり注目されないままに急速にブランド規模を拡大できたことはこれまでのファッションブランドと異なり、ほとんどの販促・告知をTikTokやインスタグラムをはじめとする若者世代が好むSNSのみに集中していたことが理由だと考えられています。例えば、オジサン・オバサン世代が愛用しているフェイスブックにはSHEINの告知や広告はほとんど登場しません。またこれまでの国内衣料品ブランドと異なり、ファッション雑誌にも掲載されませんでしたし、テレビコマーシャルもほとんど流れていませんでした。このため、ステルス的に主に国内外の若者の間に広がっていったのです。SHEINの急成長の源泉は日本国内での売れ行きよりもアメリカでの売れ行きが主でしょう。 筆者はこれまで断続的に8年間ファッション専門学校で非常勤講師をしてきましたが、昨年あたりからSHEINで買っている学生が増えてきました。ただ、学生たちの認識としてはSHEINというブランドを買っているというよりは、SHEINというネット通販モールでノーブランドの低価格衣料品を買っているという認識の方が強い感じです。言ってみれば、ZOZOや楽天というモールで、そこにネット出店している低価格ノーブランド衣料品を買うというイメージに近いといえます。 ◆日本でもポップアップストアをオープン そんなSHEINですが、今年10月22日から大阪のユニクロ心斎橋旗艦店跡地に3ヵ月くらいのポップアップストア(期間限定店)をオープンすることが明らかとなりました。すでに心斎橋旗艦店跡地にはその告知が貼り付けられています。ユニクロ心斎橋旗艦店は昨年8月に閉店したままずっと放置されていた物件ですが、初めて活用されます。建物は地下1階から地上4階までの5層構造ですが、SHEINは地上1階のみを使用するとのことです。 SHEINはすでに大阪に先駆けてアメリカでも期間限定店をオープンしており、ネット通販のみの売り方から実店舗の取り組みも模索し始めています。ネット通販大手が実店舗を開始することは、Amazonアメリカで常設実店舗を開設していることからも明らかなように相乗効果が見込めます。またZARAも実店舗こそが最大の広告価値があるとしています。 ◆目指しているのはAmazonのような総合小売りサイトか SHEINがユニクロ跡地に期間限定店を出店という内容だけを見ると何やらメディアの「ユニクロ超え」報道に拍車がかかりそうですが、SHEINとユニクロは商品企画からビジネスモデル、目標などすべてが異なるため、日本国内でユニクロの客が大幅に奪われるということは考えにくい状態です。 SHEINは先ほど書いたようにトレンド商品を高速で投入することに対して、ユニクロは比較的ベーシックなデザインの商品を扱い、デザイン開始から店頭投入までおよそ1年間~半年かかるのが特徴です。またネット通販がほとんどのSHEINに対して、ネット通販もありますが実店舗販売が大半以上のユニクロとでは、客層も客数も大きく異なります。SHEINと競合が激しくなるのはユニクロではなくトレンド商品を高速投入するZARAではないでしょうか。 ユニクロを展開するファーストリテイリングの売上高が世界3位であることに対して、ZARAインディテックス社は世界1位の売上高を誇りますから、SHEINがわざわざ世界3位打倒を目標とすることは考えづらく、世界1位を目標として設定するでしょう。さらにいえば、衣料品と靴、バッグ類くらいまでしか取扱い品目を拡大していないZARAユニクロに対してSHEINはコスメにも手を広げ始めたため、ゆくゆくはAmazonのような総合小売りサイトを目指すのではないかと指摘する識者もいます。

SHEINの今後の動向と、果たして現在報道されている内容が事実なのかどうか、注目する必要があるでしょう。