iphoneが急に動きがカクついて画面がタッチを受け付けなくなったり、勝手に電源が落ちるようになってから早1年が経ちました。問い合わせを4~5回、修理を2回行っても一向に良くならないまま、初期不良の Wi-Fi 接続不良も直らないまま僕のiphone6+は8に置き換わっていました。
僕がこの「修理する権利」という言葉を耳にしたのは3年前、2015年に遡ります。日本ではあまり聞きなれない言葉ですね、具体的に何を指す言葉なのでしょうか？
2015年といえば日本の白物家電が苦境に立たされ、シャープが倒産の危機に瀕していた頃です。そんなおり、アメリカではサムスン製の古い型式の液晶テレビを修理するための選択肢について物議が醸されていました。
通常、電化製品にはサポート期間というのが設けられています。これは通常、テクノロジーの進歩に製品性能が遅れをとったり、老朽化で発火する恐れがあるという理由で買い替えを促すための施策であることが知られています。メーカーにとっては、いつまでも古い製品のパーツを製造し続けることは膨大なコストを生み出すことになります。なので7年から長くて15年程度で部品の製造は終わってしまいます。その期間を過ぎても使い続けたい製品がある場合、自分で修理せざるを得ないというのが現状です。
しかしメーカー側はこの「自分で製品を修理する」ということを好ましく思っておらず、これは洋の東西を問わず同じであるようです。ここ1~2年の間で、こうした「修理する権利」についての法改正運動が拡大しているとともに、Apple社への批判の声が高まっています。2017年末、世界中のiphone端末で電池劣化によるクロックダウン、つまり計画的陳腐化を消費者に対して秘匿していたとして批判が相次ぎ、捜査当局が調査に乗り出す事態になりApple社が謝罪しました。我々が使っている製品は常にこのような事態を引き起こす可能性を孕んでいます。計画的陳腐化は新製品の購入促進につながるため、ユーザーシェアの高い企業ほど効果的に働きます。Appleのように製品のクオリティが高く世界中にユーザーをもつ企業がこのようなチープな不正手段を行うに至った経緯が非常に気になります。そしてもう一つ、Appleは今回のテーマである「修理する権利」について全社を挙げて猛反対しています。
なぜメーカーは「修理する権利」を毛嫌いするのでしょうか？答えは利権です。電池が発火する怖れだのユーザーが怪我をするだのといって修理する権利を拒む企業側の回答は信憑性を欠いています。利益最大化と合理化を旨とする大企業にとってはユーザー保護が優先課題にはなり得ない、すでに著作権保護で守っている製品部品詳細図や分解用マニュアルを公開すると、そこに付帯した高額な修理サービスを価格競争に巻き込むことになり、収益率が下がってしまう。「修理する権利」の法案撤廃に向けて何億ドルも費やして潰しにかかる本当の理由はここにあります。
廃案のためのロビー活動については別記事にまとめようと思っています。
Apple社にしてみれば本当は3500円で十分な利益が出る電池交換を9500円もぼったくっています。しかもほぼ強制的にデータ消去するというオプションつきです。ちょっと部品が壊れただけで数千円から数万円と高額な修理費用・部品代を請求されます。やっぱり強制的にデータ消去を行うオプションがもれなくついてきます。これが独占状態が緩和されることによって市場競争力により安価でよりよいサービスに変化するでしょう。もう一つ補足しておくと、Appleの修理工場は安い人件費を賄うために発展途上国に存在します。というか、修理→返却という通常の流れは介さずに、修理依頼段階で部品交換が必要と判断されると先に代替え機が用意されて、こちらが本体を送るか預けるかすると代替え機が送られてきます、そして修理に出した本体は数週間を経てようやくデータを消して使用可能な部品、そうでない部品へと分解されます。使用可能な部品を寄せ集めて、新品同等品などと称して我々に送りかえしてきます。
修理とは企業が提供するサービスの一部です、なにも反対するのはＡｐｐｌｅ社に限ったことではありませんし、農機具メーカーや家電メーカーなど、製品を製造販売している会社は反対します。誰でも直せる状態にすることは企業にとってマイナス面が大きいからです。修理マニュアルを開示すると思わぬ問題をユーザー側に指摘されたりする可能性もあります。「修理する権利」の法制定をめぐって、アメリカ国内ではすでに18の州において法案が提出されました。権利者団体とAppleの衝突が年内に本格化してマスコミの注目を浴びる日も近いでしょう。
我々ユーザにとってみれば、自分が購入して所有している物を自分で修理したり、好きなところに依頼して修理してもらうのは当然の権利といえます、それも至極真っ当な権利です。これを否定しにかかってるのならば、製品を購入した時点で分厚い契約書に沢山サインさせて、権利の一部を部分所有するくらい企業側がしないと成り立たないような話です。それって購入というよりもレンタルに近いですね。法案が可決されれば、各メーカーは時代に先立って物品の所有からレンタルへと舵を切るかもしれません。
